男女共同参画社会の形成に向けて、活動を推進するための人材育成や普及啓発の取組を支援します。
助成金の概要(令和7年度)
助成の対象となる団体
次の要件を満たし、継続的に活動を行っている県民活動団体(※)
- 山口県内に事務所があること
- 宗教的、政治的、営利的活動を目的としないこと
- 組織の運営に関する規則(会則)があること
- 当事業の対象となる県民活動団体とは、組織的かつ継続的に県民活動を行うことを主たる目的とするNPO法人、任意のボランティア・市民活動団体等が該当し自治会等の公共的団体は該当しません。
- ただし、下記「助成の対象となる事業」の「②普及啓発事業」については企業等も対象となります。
助成の対象となる事業の要件
- 山口県内で実施される公益的な事業
※特定の団体や個人の利益のために行われる事業でないこと - 団体の自主的・主体的な事業
※国、県、市町又はこれらの外郭団体等から補助金等を交付されていないこと - 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに実施される事業
助成の対象となる事業
①人材育成事業
男女共同参画を推進するためのリーダー等の人材育成や、団体の発展強化を図る取組
<例>セミナーやワークショップ等の開催、専門研修への派遣(県外含む)、先進団体等との交流・勉強会等
■事業例
事業名 | どう拓く新たな時代!~地域を動かし未来をつくる~ | |
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実施団体 | やまぐちネットワークエコー(山口市) | |
テーマ | 男女共同参画に起因する課題を共有し、各世代が活躍できる道筋を考える | |
内容 | 会議の進め方などのスキルを学ぶ講義や課題解決の方策を話し合うワークショップにより、男女共同参画推進のリーダーを育成するセミナーを開催 |
②普及啓発事業
「ジェンダー平等」や「ダイバーシティ」、「女性の活躍」、「LGBT等」などのテーマを設定し普及啓発を図る取組
<例>講演やパネルディスカッションの開催、調査研究、啓発キャンペーン等
■事業例
事業名 | 公開講演&トークの集い | |
---|---|---|
実施団体 | NPO法人やまぐち男女共同参画会議(山口市) | |
テーマ | やまぐちの女性活躍新時代 世界の先進国フィンランドの挑戦から学ぶ | |
事業内容 | 政策や働き方など、女性活躍を支えるフィンランドの取組を学び、 日本の女性活躍の現状や課題について考える講演会を開催 |
助成金額等
助成金額 | 50万円以内/件 |
---|---|
助 成 率 | 助成対象経費の10/10以内 |
助成期間 | 1年限り |
助成件数 | 5件程度(①②合わせて) |
助成の対象となる経費
区 分 | 内 容 |
---|---|
謝金 | 講師料、指導者や通訳者等への謝礼 |
旅費 | 講師等旅費、会議等旅費 ※当財団の規定により精算 ・公共交通機関による移動の場合は実費計算(グリーン車両乗車等の特別料金は対象外) ・宿泊費の上限:9,800円(夕食・朝食代を含む) ・自家用車による移動の場合は、1㎞30円として計算 |
消耗品費 | 用紙・文具・封筒・インクカートリッジ等の消耗品の購入費 ※講師等への土産代、花束代は対象外 |
印刷費・広告宣伝費 | 資料・チラシ・ポスター等の印刷費、立て看板・横断幕・パネル等の製作費、広告掲載料等 ※全体経費の30%以下が対象(必要と認める場合は15万円迄対象) |
通信運搬費 | 郵便切手やはがきの購入、メール便・宅配料等の送料、道具等の運搬費 |
会議費 | 講師等の昼食・お茶代等 |
使用料・賃借料 | 会場使用料や冷暖房費・マイク等の備品を含む付帯設備使用料、著作権使用料、器具等の借料(レンタル料)等 |
委託費 | 外部に発注する経費(オンライン配信等) |
その他 | 理事長が特に必要と認める経費 |
注 ①備品購入費は対象外
②参加者及び団体の構成員に係る経費は原則として対象外
③事業完了検査後の精算払としますが、必要に応じて概算払にも対応します。
申請の方法
申請用紙に必要事項を明記し、必要な書類を添えて当財団まで直接持参又は郵送、メールによりお申込みください。
申請用紙
下記よりダウンロードしてください。ダウンロードできない場合は、メール又は郵便でお送りしますので、当財団までご連絡ください。
- 提出された書類は原則として返却しませんので、写しを保管しておいてください。
- 申請に係る個人情報は、本事業の目的以外には利用しません。
申請の期限:令和7年3月31日(月) ※持参の場合は31日の17:15まで/郵送は当日消印有効/メールは当日着信有効 |
事業のスケジュール
1~3月
- 募集開始(1月6日~)
- 助成金の説明会(申請に関する質問に対応し、書き方等をアドバイスします)
- 申請書の提出期限:令和7年3月31日 ※当日消印・着信有効
4月~翌年3月
- 審査(4月上旬)
- 交付決定(4月下旬):文書で申請団体へ通知
- 助成金交付式(5月中旬)
- 活動現場への訪問(通年)
- 実績報告書の提出:事業完了後30日以内(最終締切:令和8年3月31日)
- 助成金の確定額を通知し助成金を交付 ※助成金は概算払いも可能
助成金の説明会について
- 助成金の概要や書類の書き方を説明し、個別相談のできる「助成事業説明会」を、県内数カ所で開催します。(参加料無料)
- 説明会の参加や財団にお越いただくことが難しい方は、zoomによる相談にも対応していますので、ご希望の方はお気軽に事務局までご連絡ください。